部会概要
環境装置部会は、大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理・リサイクル装置、騒音・振動防止装置、土壌･地下水汚染修復装置、クリーンルーム等を製造するメーカ約60社で組織されています。
現在、地球温暖化や海洋プラスチック等の地球規模での環境問題解決が課題となっている一方で、国内においては人口減少や高齢化社会の進行に伴う環境インフラ等の在り方等が課題となっています。
これら課題の解決には、環境装置の技術開発、ビジネスモデル構築、市場の創造、地球環境保全等への積極的な対応が望まれています。
当部会では、関係当局及び関連業界との綿密な連携を保ちつつ、調査研究、技術開発、啓発・普及事業等を行うことによって、環境装置業界の健全な発展を図るとともに、循環型社会の構築を目的として事業活動を行っています。
組織図
事業紹介
環境装置の生産実績
環境装置関連機械に関する生産等の統計調査を毎年行っています。
https://jsim.or.jp/statistical-data/
2022（令和4）年度の調査表及び装置の範囲はこちらからダウンロードしてください。（それぞれクリックするとダウンロードが始まります。）
調査票
・ 装置の範囲
調査委員会
社会情勢の変化に対応し、環境装置産業としてのビジネスチャンスを拡大するため、課題の抽出と対応策等について検討し、環境装置産業の今後の在り方及び、政府機関への政策提言を取りまとめています。
環境ビジネス委員会
新たな環境ビジネスを検討する際の参考とすべく、「成長が期待される分野」「水環境ビジネス」「地域資源エネルギー活用」「研究段階にある先端技術」「デジタル・AIの活用」に関する情報収集・調査研究を行っています。
資源循環交流会
サーキュラーエコノミー時代における資源循環と会員企業のビジネス展開・拡大に資することを目的に、廃プラスチック及び金属等、素材系の資源循環に関する情報収集や交流などを行っています。
エコスラグ利用普及委員会
廃棄物溶融建設で生産される溶融固化物（エコスラグ）の利用促進を目的として、地方自治体、国及び産業界が連携して事業を進めています。
エコスラグ利用に関する標準化の推進及び利用普及の促進に関する調査研究や情報発信を行っています。
環境技術情報の発信
会員企業の環境技術や装置・機器に関する情報を系統的に取りまとめ、広く提供（環境装置検索サイト）することにより、ビジネスチャンス拡大を目指しています。
環境負荷低減効果調査委員会 （※2017年度～2020年度実施）
わが国の環境装置（技術）による地球温暖化等環境課題への改善貢献度について調査研究を行い、取りまとめました。