政策委員会
当工業会活動のうち、理事会、運営幹事会等に上程すべき事項あるいは理事会、運営幹事会等からの諮問事項について総合企画、立案、検討、審議にあたるほか、当工業会所管機種の今後の方向付け等について検討しています。なお、下部組織として、税制小委員会を設置しています。
労務委員会
産業構造の転換に伴う雇用環境の変化に対応して、労使の協調を基盤とした労務対策の研究、推進を図るため、①内外労働情報の調査、収集および分析、②労働政策、行政の動向把握および対策の検討、③高齢化の進展に対応した雇用および労務管理問題、賃金体系等の調査・研究を実施しています。
貿易委員会
わが国産業機械業界が各国との相互理解と協調を推進し、秩序ある貿易体制の構築と技術・産業協力等の国際交流を進めることを目的に、①海外駐在員の派遣、②市場開拓に係る調査、③貿易・諸外国との経済連携等に係る調査、④国際交流活動の強化、⑤海外貿易会議への協力等、を実施しています。また、行政機関等が実施する調査等事業への協力及び支援を行っています。
編集広報委員会
産業機械工業の果たす社会的役割の重要性等について広く国民の理解を促進し、会員各社の新技術・新製品、当工業会の事業内容等最新情報を国内外産業界等に提供するため、機関誌「産業機械」の発行、工業会概要の作成、ホームページの運営等を行っています。
産業機械工業規格等調査委員会
国の工業標準化事業に対する業界要望の取りまとめや日本産業機械工業会規格（JIMS）の制定・普及、および産業機械の安全問題、知的財産問題等について検討しています。
環境委員会
産業機械産業を中心とする環境保全の推進を図ることを目的とし、①環境保全に関する工業会自主計画の検討及び制定・改廃、②工業会自主計画に基づく実態調査の実施、③産業機械工業における環境保全対策等の検討、④内外動向の調査研究及び情報・資料の収集、公表資料の作成等を実施しています。