平成11年度

■産業機械の受注状況 (平成12年11月9日 9時一般公表)

平成11年度の産業機械の受注は以下のとおりである。

内需は、景気対策による予算措置が一段落したことから官公需向けが3年ぶりに減少に転じ、民需製造業向けも一部回復した業種もあるものの全体としては減少、また民需非製造業向けも主要需要先である電力業向けが昨年度の反動で大幅に減少したことから、対前年度比11.1%の減少。

一方外需は、北米向けを中心に単体機械は増加したもの、プラントはアジアにおける景気回復が大型案件に結びつかず減少し、対前年度比10.3%の減少。この結果、内外総合した受注額は4兆5,665億円、対前年度比10.9%の減少となった。

■ 需要部門別受注状況
 民需製造業向け:対前年度比 12.6%減の8,343億円
 民需非製造業向け:対前年度比22.5%減の1兆596億円
 官公需向け:対前年度比2.2%減の1兆2,944億円
 外需:対前年度比10.3%減の1兆88億円
■ 機種別受注状況

ボイラ・原動機: 内需は、対前年度比23.0%の減少。一方外需は、対前年度比8.1%の増加。この結果、内外総合した受注額は1兆1,789億円、対前年度比16.7%の減少となった。

鉱山機械: 内需は、対前年度比17.6%の増加。一方外需は、対前年度比4.3%の減少。この結果、内外総合した受注額は455億円、対前年度比16.3%の増加となった。

化学機械(大気汚染防止装置及び水質汚濁防止装置を含む): 内需は、対前年度比16.9%の減少。一方外需も、対前年度比33.5%の減少。この結果、内外総合した受注額は1兆1,717億円、対前年度比21.9%の減少となった。

タンク: 内需は、対前年度比39.9%の減少。一方外需は、対前年度比10.0%の減少。この結果、内外総合した受注額は96億円、対前年度比35.6%の減少となった。

プラスチック加工機械: 内需は、対前年度比9.4%の増加。一方外需も、対前年度比39.2%の増加。この結果、内外総合した受注額は1,641億円、対前年度比25.6%の増加となった。

ポンプ: 内需は、対前年度比1.2%の減少。一方外需は、対前年度比10.6%の減少。この結果、内外総合した受注額は3,644億円、対前年度比2.7%の減少となった。

圧縮機: 内需は、対前年度比1.3%の増加。一方外需も、対前年度比2.5%の増加。この結果、内外総合した受注額は1,368億円、対前年度比1.6%の増加となった。

送風機: 内需は、対前年度比7.3%の減少。一方外需も、対前年度比11.1%の減少。この結果、内外総合した受注額は389億円、対前年度比7.5%の減少となった。

運搬機械: 内需は、対前年度比14.5%の減少。一方外需は、対前年度比2.5%の増加。この結果、内外総合した受注額は3,193億円、対前年度比10.9%の減少となった。

変速機: 内需は、対前年度比7.6%の減少。一方外需も、対前年度比2.6%の減少。この結果、内外総合した受注額は481億円、対前年度比6.6%の減少となった。

金属加工機械: 内需は、対前年度比34.4%の減少。一方外需も、対前年度比38.8%の減少。この結果、内外総合した受注額は896億円、前年度比36.6%の減少となった。

その他産業機械: 対前年度比6.9%の増加。一方外需も、対前年度比24.0%の増加。この結果、内外総合した受注額は9,991億円、対前年度比8.0%の増加となった。

 
■産業機械の輸出契約状況

平成11年度の産業機械輸出契約高は9,340億円、対前年度比10.9%の減少となった。

これを単体機械及びプラントにわけてみると、単体機械は、化学機械、風水力機械、金属加工機械が前年度を下回ったものの、ボイラ・原動機が低水準ながら増加し、また、IT関連製品としてのプラスチック加工機械、アジアの回復を反映した運搬機械が増加したことから、対前年度比3.2%増の7,542億円となった。

プラントにおいては、化学・石油化学プラント、発電プラントなどが主要市場であるアジア向けの回復が遅れていることから昨年度に引き続き落ち込み、対前年度比43.2%減の1,816億円となった。

 
■環境装置の受注状況
平成11年度の環境装置の受注は、民間設備投資低迷の影響などをうけ、減少となった。
国内民間需要は、製造業向けがほぼ全業種において減少した他、非製造業の中心である電力業も設備投資縮減により大幅な減少となり、低調に推移した。一方、中核をなす官公需は、各種法規制への対応のための環境装置が需要増へと結びつき前年度を上回った。海外需要は、輸出の中心であるアジア地域における経済回復基調の影響を受け前年度を大きく上回った。
その結果、平成11年度の環境装置の受注額は1兆3,189億円、対前年度比2.9%の減少となった。
■ 需要部門別受注状況
 民需製造業向け:対前年度比21.0%減の665億円
 民需非製造業向け:対前年度比56.9%減の587億円
 官公需向けは:対前年度比2.2%増の1兆1,251億円
 外需:対前年度比82.6%増の685億円
■ 各種装置別の受注状況
 大気汚染防止装置:対前年度比11.1%減の1,336億円
 水質汚濁防止装置:対前年度比20.2%減の5,570億円
 ごみ処理装置:対前年度比23.7%増の6,245億円
 騒音・振動防止装置:対前年度比27.6%減の37億円
 
※なお、各受注契約状況に関する統計資料の詳細は、上記一般公表時点より事務局において配布しております。
 
お問合せ先
本部(東京)企画調査部
TEL03-3434-6823
FAX03-3434-4767
mail: prd@jsim.or.jp
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