産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備
に係る仕様等の証明書の発行について(お知らせ)

 

 産業競争力強化法の施行に伴い、2014年1月20日より、「生産性向上設備投資促進税制」の適用が開始されました。
 一般社団法人日本産業機械工業会では、関係設備に関して証明書の発行をいたしますので、証明書発行をご希望なさる方は、以下手順で申し込みください。

 

 当該制度及び証明書発行手続き等につきましては、以下の資料をご覧ください。

 〇生産性向上設備投資促進税制について

PDF形式

 〇投資減税証明書発行申請手続きガイド

PDF形式

 〇証明担当工業会リスト

PDF形式

なお、当会会員企業以外の方々への制度説明・解説は行っていません。制度についてご質問がある場合は、以下のホームページをご覧いただき、経済産業省へお問い合わせください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

 

【証明書発行申請手続き】

※手続きの流れについては、「投資減税証明書発行申請手続きガイド」を参照ください。

【注意:証明書発行に要する期間】
受付順に処理を行っていますが、不備な申請書類が多々あります。
そのため、申請資料を受領してから証明書発行まで、概ね一ヶ月を要しています。
お客様(ユーザ)が必要とする期日を考慮し、余裕を持って申請してください。

① 設備ユーザーから証明書発行の依頼を受けた設備メーカー(製造事業者等)は、証明書(様式1)及びチェックリスト(様式2)に必要事項を記入の上、産機工機器担当者へ関係資料を提出してください。

  〇証明書様式

Excel形式

PDF形式

  〇チェックリスト①

Excel形式

PDF形式

  〇チェックリスト②

Excel形式

PDF形式

  〇チェックリストの比較指標記載例

PDF形式

 

  〇機械装置に含まれる設備の細目名称リスト
   (証明対象設備範囲)

PDF形式

 

② 証明書の発行にあたり、必要に応じて設備メーカー(製造事業者等)から裏付けとなる資料等を要求する場合があります。

 (注)設備メーカー(製造事業者等)におかれては、産機工が必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書を発行できない場合がありますのでご留意ください。

③ 証明書の発行を受けた設備メーカー(製造事業者等)は、依頼があった設備ユーザーに証明書をお渡しください。

【証明書発行手数料】

証明書発行に伴う事務手数料を、以下のとおり徴収させていただきます。
※消費税込みの金額です。

  〇 産機工取り扱い機器
一件: 3,000円(産機工会員は、1,000円)

  〇公害防止用減価償却資産 及び 産機工取り扱い機器以外の機器
一件:10,000円(産機工会員は、5,000円)

【担当窓口のご案内】

問合せ及び証明書の発行手続きは、以下の担当までお願いします。

  一般社団法人日本産業機械工業会

   〇産業機械第一部:03-3434-3730
 【担当取り扱い機器】
 ・ボイラー、原動機、風水力機械、化学機械、タンク、業務用洗濯機

   〇産業機械第二部:03-3434-6826
 【担当取り扱い機器】
 ・運搬機械、プラスチック機械、製鉄機械、鉱山機械、動力伝導装置

   〇環境装置部:03-3434-6820
 【担当取り扱い機器】
 ・環境装置(大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理・リサイクル装置、騒音・振動防止装置、
  土壌・地下水修復装置、クリーンルーム等)

   〇技術部:03-3434-3730 FAX:03-3434-4767
 【担当機器】
 ・当会取り扱い機器(上記記載)以外の機器

 

このウインドウを閉じる

 

Copyright(C)2014 The Japan Society of Industrial Machinery Manufactures