産業機械工業の環境自主行動計画

一般社団法人 日本産業機械工業会

環境保全に関する自主的行動計画の策定について(計画本文)
    1.地球温暖化対策
    2.廃棄物対策 ― 循環型経済社会の構築 ―
    3.環境マネジメントシステムへの取り組み
    4.海外事業活動における環境保全対策

産業機械工業の環境自主行動計画達成に向けて

    1.基本方針
    2.自主行動計画の推進について
    3.会員各社の取り組み


環境保全に関する自主的行動計画の策定について

(平成9年10月16日理事会承認)
(平成17年3月29日 一部改訂、理事会承認)
(平成17年12月15日 一部改訂、理事会承認)
(平成18年12月15日 一部改訂、理事会承認)

一般社団法人 日本産業機械工業会は、ボイラ・原動機、化学機械、環境装置、風水力機械、製鉄機械等、各種産業の生産の用に供される資本財機械と、エンジニアリング事業を取り扱っている。

 産業機械工業は組立型産業であり、原料や素材から精製加工する基礎産業に比べて環境負荷やエネルギー消費の少ない業種であるが、事業活動に伴なう環境負荷低減や省エネルギーに努めてきた。

地球温暖化、廃棄物の増大など環境問題が深刻化する中で、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会システムの見直しや、それに伴う企業活動のあり方についての変革が求められている。また、これに伴い、今後ますます環境との調和を目指した企業経営への要請が強まるものと思われる。

このような状況の中で、一般社団法人 日本産業機械工業会では、今後の産業機械工業が国内外での諸活動にみられる環境との調和を一層強化しつつ持続可能な発展を実現していくためには、環境問題に対する自主的、積極的な対応が重要であるとの認識の下、当面する重点課題である次の4項目について自主行動計画を策定し、その推進に鋭意努力する。

 【重点取り組み項目】

   1.地球温暖化対策

  2.
廃棄物対策

   3.環境マネジメントシステムへの取り組み

   4.海外事業活動についての環境保全対策

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1.地球温暖化対策

産業機械工業は組立型産業であり、エネルギー消費量の少ない業種である。当工業会会員企業に対する調査結果では、1995年度における燃料及び購入電力の合計は、わが国における消費エネルギーの0.1%程度に相当すると推定される。

当工業会会員企業は、従来より、省エネ設備投資、操業の効率改善、空調改善、資源の再利用、燃料改善等の省エネルギーへの有効性を認識し、これら施策に積極的に取り組んできた。

具体的には、工場・生産工程レイアウト変更による物流改善、インバータモータを組み込んだ生産設備の採用、高効率コンプレッサの採用、FMSCIMCALS等による生産効率化、生産設備への高効率モータの組み込み、高効率溶接機の採用、その他コジェネ発電や潜熱回収型ボイラの採用を進めてきた。

今後、当工業会としては、地球温暖化対策に貢献するため更に省エネルギー技術の普及に努めるとともに、2010年度までに製造工程から排出される二酸化炭素を1997年度比で12.2%削減するよう努めていく。

【具体的な取り組み項目】

(1)

方策として
     工場・生産工程レイアウト変更による物流改善
     インバータモータの生産設備への組み込み
     FMSCIMCALS等による生産効率化
  
                       等を推進する

(2) プラント及び機器の開発(具体例として、高性能ボイラーの開発・普及)において、省エネルギーに配慮した設計等を推進する。

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2.廃棄物対策 −循環型経済社会の構築−

廃棄物問題については、近年その排出量の増大、質の多様化、最終処分場における残余容量の逼迫等の問題が顕在化してきており、排出抑制、再利用・資源化、適正処理・処分ならびに処理施設の整備が緊急の課題となっている。

当工業会会員企業は、組織規模や事業内容に応じ、製品設計や製造工程、利用、廃棄までの各段階においてリサイクルの推進に努めてきた。

当工業会は、今後とも環境負荷の少ない「循環型経済社会の構築」に寄与する為、廃棄物の再利用・資源化のための更なる新技術及び装置等の開発、普及を促進していく。また、事業活動に伴い発生する廃棄物の排出抑制ならびに再利用・資源化に積極的に取り組み、廃棄物の最終処分量を2010年度に14,500トン以下に抑制するとともに、廃棄物全体のリサイクル率を83%以上に向上させるよう努める。

【具体的な取り組み項目】

(1) 事業活動により発生する金属屑、鉱さいの再利用・資源化に一層取り組むと共に、廃油、廃プラスチック、紙屑等の資源化を推進する
(2) 環境に配慮した製品の購入、廃棄物の発生抑制・再利用に努める
(3) 化学物質等の環境負荷物質全体の購入量、使用量を把握し、環境負荷物質の削減を図る
(4)  LCAの観点を盛り込んだ、製品開発、生産工程の改善に努める
(5) 環境負荷低減に資する技術開発の推進を行うとともに、他業種との連携強化によるリサイクルの推進に努める。

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3.環境マネジメントシステムへの取り組み

環境マネジメントシステムの導入は、新たな地球環境問題に対する企業姿勢として今日益々重視されている。

当工業会会員企業は、環境負荷低減に効果的且つ、積極的に取り組むために、ISO14001をはじめとする環境マネジメントシステムの導入を推進し、継続的な環境保全活動に取り組むよう今後一層努力する。

【具体的取り組み事項】

(1) 組織の規模、事業内容に応じて、環境マネジメントシステムや環境保全推進体制の確立に努める。
(2) 製造活動から発生する環境負荷の低減推進に努める。
(3) 環境教育を推進し、環境に対する意識を向上させることにより、LCA等今後取り組むべき重要課題に対応することのできる人材育成に努める。
(4) 工業会は、環境マネジメントシステム構築のためISO14001の取得を積極的に支援していく。

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4.海外事業活動における環境保全対策

 一般社団法人 日本産業機械工業会会員企業はメーカーならびにエンジニアリング会社等から構成され、製造に従事する海外事業活動を行っている会員企業は多くはないが、すでに、経団連地球環境憲章に織り込まれた「海外進出に際しての10の環境配慮事項」をベースにした事業展開を行ってきた。

 今後、会員企業による海外事業活動は、製造分野のみならず、エンジニアリング分野においても展開することが予想される。当工業会会員企業は、あらゆる分野、あらゆる地域において、「海外進出に際しての10の環境配慮事項」を守り、海外事業を継続し、あるいは、新たに実施していくものとする。

(別添)経済団体連合会「海外進出に際しての10の環境配慮事項」

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産業機械工業の環境自主行動計画達成に向けて

(平成10年3月26日理事会承認)


1.基本方針

(1) 一般社団法人 日本産業機械工業会は、平成9年10月16日第405理事会において「産業機械工業の環境自主行動計画」を策定し、2010年に向けて業界全体での次の事項を自主的、積極的に取り組むことにした。
CO2の排出を2010年度までに1997年度比で12.2%削減する。
2010年度の廃棄物の最終処分量を14,500トン以下に抑制する。
2010年度の廃棄物のリサイクル率を83%以上にする。
環境マネジメントシステムの導入を推進する。
海外事業活動においては、経団連の「海外進出に際しての10の環境配慮事項」を遵守する。
(2) 工業会は、自主行動計画の目標達成が重要な課題であるという認識のもとに、会員各社に対して目標達成に必要な方策を取ることを求め、会員会社は最善の努力をする。
(3) 工業会は、自主行動計画の推進体制を整え、計画の進捗状況を定期的に把握してレビューすると共に、その結果を審議会等の場において公表する。
(4) 工業会は、会員会社の取り組みにおいてさらなる取組みが必要と判断される場合、着実に目標達成が図れるよう、会員会社に対して実施事例や情報提供等の支援を行う。

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2.自主行動計画の推進について

(1)  推進体制と推進方法
環境委員会が中心となって自主行動計画を推進し、必要に応じて各部会・委員会の協力を求める。当該小委員会は、会員会社から計画の進捗状況に関する情報の提供を毎年受け、これらの情報を整理・分析の上その結果を政策委員会に報告する。政策委員会はこの結果を更に理事会に報告し、了承を得る。
環境委員会は、各社の取組み状況を評価し、その結果必要な場合には適切な対応策について企画立案し、政策委員会、理事会の了承を得る。
環境委員会は、会員各社に自主行動計画の達成に有用と考えられる情報の提供を行う。
(2) 推進結果の公表
理事会で了承を得た毎年の計画進捗状況については、政府の実施する審議会や日本経団連のフォローアップの場で公表する。
公表内容は、原則として業界全体をとりまとめたものとし、個別企業に関するものは公表しない。

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3.会員各社の取り組み

会員会社は、自主行動計画を達成するために、特にエネルギーの有効活用と廃棄物のリサイクル推進に係わる個別の自主的計画を積極的に作成・遂行する。
会員会社は、個別の自主的計画の実施状況、実施計画を毎年工業会に報告する。

以 上

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