「産業機械工業の環境自主行動計画」
平成15年度定例調査結果概要

2004年2月
一般社団法人 日本産業機械工業会
環境委員会


1.目標について

「産業機械工業の環境自主行動計画」では、温暖化対策と廃棄物対策でそれぞれ目標を定めている。

温暖化対策・・・CO2排出原単位で年率1%改善。
廃棄物対策・・・廃棄物種類ごとのリサイクル率を、2010年に1995年レベルの10%向上させる。

※CO2排出原単位=CO2排出量/生産額


2.調査対象について
当会全会員から団体会員1、賛助会員6を除いた201社に対して調査を実施した。

会員企業及び
製造事業所数
産業機械生産額
(2001年度ベース)
生産額カバー率(%)
法人会員企業 195社 2兆1,998億円 (100)
評価対象 108社139事業所 2兆1,758億円 98.9


3.調査結果概要

(温暖化対策)


@産業機械製造事業所におけるCO2排出量、エネルギー使用量(熱量換算)実績

合計 生産額 原単位 原単位
年度間比較
【単位】
CO2排出量
tCO2

生産額
億円

原単位
tCO2/億円
2002年度 617,000 21,758 28.3 +3.7%
2001年度 595,000 21,804 27.3 +5.4%
2000年度 618,000 23,872 25.9 ±0
1999年度 594,000 22,961 25.9 +11.2%
1998年度 600,000 25,785 23.3 ±0
1997年度(基準) 653,000 27,988 23.3
【単位】
エネルギー使用量
(熱量換算)
GJ(10^9J)

生産額
億円

原単位
tCO2/億円
2002年度 13,177,539 21,758 605.6 -0.2%
2001年度 13,225,492 21,804 606.6 +5.1%
2000年度 13,783,498 23,872 577.4 -3.7%
1999年度 13,770,380 22,961 599.7 +7.2%
1998年度 14,428,462 25,785 559.4 +2.1%
1997年度(基準) 15,338,122 27,988 548.0


A1997年度−2010年度 CO2原単位 実績と目標

年度 原単位 実績 原単位 目標
2002年度 28.3 22.2
2001年度 27.3 22.4
2000年度 25.9 22.6
1999年度 25.9 22.8
1998年度 23.3 23.1
1997年度 23.3


2001年度は計画の目標を達成することはできなかった。
達成できなかった原因としては、生産額の著しい減少が挙げられる。
しかし、全体的なCO2排出量、エネルギー使用量は大きな減少となった。

B2001年度の省エネルギー活動の事例

対策分類 対象エネルギー 事例数
プロセスの改善 購入電力 20
省エネルギー対策 購入電力 66
ポンプ・ファンの運転管理 購入電力
コンプレッサ系統の運転管理 購入電力 12
炉の運転管理・改善 購入電力、A重油等
受・変電設備管理 購入電力
照明設備改善 購入電力 27
空調設備改善 購入電力 11
その他 購入電力、灯油、都市ガス等 34
合計 185

2002年度は上記の表に示されたような省エネ対策を実施した。
これらの対策により、0.36万トンのCO2を削減したと推定される。


(廃棄物対策)

@2001年度及び2002年度廃棄物発生量とリサイクル率

発生量 最終処分量 再資源化物量 リサイクル率
2001年度 181,664 40,885 105,612 58.1
2002年度 159,881


A廃棄物種別毎 2002年度発生量とリサイクル率

廃棄物種別 発生量(t/年) 2001年度比(%) リサイクル率(%) 2001年度比(%)
金属くず 65,271.4 -4.5 98.1 +0.8
鉱さい 28,216.6 -27.7 69.5 +12.8
汚泥 24,074.2 -7.0 8.6 +8.6
廃油 7,072.2 -11.3 43.1 +17.9
廃プラスチック類 6,540.5 -14.5 33.1 +8.8
紙くず 6,411.6 -7.3 69.7 +3.0
木くず 6,340.0 +1.4 61.3 +9.7
廃アルカリ 2,746.6 -18.7 1.1 -0.7
廃酸 1,328.6 -51.8 15.8 +6.7
ばいじん 964.1 -57.3 41.7 +24.3
がれき類 726.9 -6.2 96.7 +96.7
ガラス・陶磁器くず 667.5 -31.4 31.7 +3.8
燃えがら 350.2 -26.9 14.3 -6.8
繊維くず 106.1 +3.0 0 0
動植物性残さ 31.5 +47.0 45.0 +36.6
塩素系廃溶剤 17.1 +58.2 17.2 -5.5
ゴムくず 9.0 +21.6 0 0
その他 9,007.1 +3.2 46.6 +21.3
合計 159,881.2 −12.0 65.7% +7.6


B廃棄物リサイクルへの具体的対策事例

区分 事例
製品・技術 ・廃棄物処理・リサイクルのためのプラントや製品・技術の開発及び普及                など
調達・分別・収集・処理システム ・分別廃棄の徹底
・オフィス調度品・文房具・備品等のグリーン購入
・リサイクル業者との連携、地域の廃棄物交換システム活用                       など
鉱さい ・路盤材等に再資源化                                              など
金属くず ・切粉、材質別分別回収による再利用                                    など
紙くず ・電子化によるペーパレス化推進、裏紙利用、両面コピー用紙などによる紙くず減量          など
汚泥 ・セメント副原料への有効利用
・路盤材等に再資源化
・堆肥化、コンポスト化処理                                           など
廃プラスチック類 ・サーマルリサイクル、RDF化                                          など
廃油 ・分別回収の徹底、再利用                                           など
木くず ・粉砕し、燃料化                                                 など
その他 ・紙くず、廃プラスチック、廃油、木くず等、燃料化によるサーマルリサイクルの推進
・廃酸、廃アルカリの自社処理
・缶、ビン、ペットボトルの分別回収徹底、再資源化
・生ごみのコンポスト化
・OA機器の売却によるリサイクル推進
・梱包材の減量化
・切削油の延命化、再利用
・使用済ファイバードラムの再利用
・コピートナーカートリッジの再資源化
・廃棄物減量化のための社内活動推進                                    など

  


以 上



当委員会に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本産業機械工業会 企画調査部
TEL 03−3434−6823
FAX 03−3434−4767
mailto:prd@jsim.or.jp


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