中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の
課税標準の特例に係る証明書発行について
(経営力向上設備等証明書)

 

  中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例に係る証明書(経営力向上設備等証明書)の発行を希望される方は、以下の手順により申し込みください。
 なお、当会では制度の説明、解説は行っておりません。制度についてご質問がある場合は、以下のホームページをご覧いただき経済産業省へお問い合わせください。

経済産業省:中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」

【証明書発行申請手続きと流れ】

○証明書様式 Excelファイル PDFファイル
○チェックリスト Excelファイル PDFファイル

(注)証明を行う工業会は、以下のホームページを参考にしてください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoulist.pdf

※日本産業機械工業会は、所掌する機械の多くが広範な産業で利用されていることから、
 リストに掲載されているすべての設備にあげられていますが、これら設備に該当する
 機械すべてについて証明できるものではありません。

1.資料の事前確認

資料の事前確認を受けることが必須です。
証明書の発行を受けようとする機械の担当者(下記参照)へ連絡し、メール又はFAX等担当の指示により作成した資料を送付して事前確認を受けて下さい。

なお、チェックシートの記載方法及び参考資料については、生産性向上設備投資促進税制関係証明手続きを参照してください。
また、申請する機械をいずれの部署が担当するか、十分に確認の上連絡して下さい。

○受付時間:平日 9時30分〜12時  13時〜16時    
 ※技術部については、原則金曜日に限らせていただきます。

【連絡先】
 〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号(機械振興会館4階)
 一般社団法人日本産業機械工業会
 ※担当部署は以下のとおり

【ボイラー、原動機、風水力機械、化学機械、タンク、業務用洗濯機等関連機械】

〇産業機械第一部:03-3434-3730 FAX:03-3434-4767(各部共通)

【運搬機械、プラスチック機械、製鉄機械、鉱山機械、動力伝導装置等関連機械】

〇産業機械第二部:03-3434-6826 FAX:03-3434-4767(各部共通)

【環境装置(大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理・リサイクル装置、騒音・振動防止装置、土壌・地下水修復装置、クリーンルーム等)等関連機械】

〇環境装置部:03-3434-6820 FAX:03-3434-4767(各部共通)

【上記機械以外の機械】

〇技術部:03-3434-6697 FAX:03-3434-4767(各部共通)
※取り扱いできない機械もありますのでご相談ください。
  技術部での相談・申請の受付は、業務の都合上原則金曜日
  限らせていただきますのでご承知ください。

2.証明書発行の申請

事前確認が終わり、証明書を発行できると確認された場合には、返信用封筒(宛先記入、不足なく切手を貼付のこと)と共に正式な証明書様式を担当宛て送付して下さい。 詳細については、担当者の指示に従ってください。

3.手数料の納付と証明書発行

証明書の発行には手数料の納付が必要です。
担当から指示された手数料を納付してください(銀行振込)。
入金が確認された後、事務処理を経て証明書を発行・送付します。
なお、当会会員企業の場合は、月締め一括振込も可能です。
また、手数料に係る請求書は発行いたしません。

【手数料】
 〇産機工取り扱い機器
  一件:3,000円(産機工会員は、1,000円)
 〇公害防止用減価償却資産及び産機工取り扱い機器以外の機器
  一件:10,000円(産機工会員は、5,000円)

※ただし、「生産性向上設備投資促進税制」に関わる証明(同一機器に限って)と
同時に申請する場合は、一件1,000円(産機工会員は、500円)とします。