当委員会は、産業機械工業の健全な発展を図るため、工業会事業活動のうち特に重要なものとして理事会・常任理事会へ上程する事項、及び理事会・常任理事会から諮問を受けた事項等について、総合企画、立案、検討、審議にあたっています。また、専門的事項については会員担当者による下部組織を設置し、具体的対応を行っています。
 
工業会の一般的・共通的事業活動についての企画、立案、検討、審議

月次諸統計に関する検討

事業計画・事業報告、予算・決算の検討
産業機械の受注と生産見通しの検討
 
当委員会では、毎年行われる税制改正に向けて、産業機械業界の意向に沿って要望書案を作成しています。また、租税特別措置の存続等についても、関係機関へ要望を提出する等の活動を行なっています。

 

  「平成18年度税制改正に関する産業機械業界の要望」(PDF)
 
当委員会では、製造物責任法施行後の関係業界の動向等を調査し、産業機械業界の事故未然防止策について検討しています。
また、会員を対象とし、1995(平成7)年から「国内向け団体PL保険制度」を、また1996(平成8)年から「海外向け団体PL保険制度」を併せて実施し、その運用にあたっています。
 
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